神戸市の児童発達支援事業指定サポート・代行なら行政書士にお任せください。
神戸市で児童発達支援事業所を新規に開設をお考えの方に向けて、本日は指定基準の人員基準のうち「児童発達支援責任管理者」についてご案内させて頂きます。
児童発達支援事業の概要について
児童発達支援事業は、児童福祉法にもとづいて、未就学の障害のあるお子さまやその可能性があるお子さまを対象として、日常生活のスキルのトレーニングや集団生活への適応訓練などを行う施設となります。具体的には、児童発達支援センターや児童発達支援事業所に通い、基本的な動作の指導や知識技能等の訓練が行われます。
児童発達支援管理者について
児童発達支援管理責任者の配置が必要です。児童発達支援管理責任者は、障がい児支援に関する専門的な知識と経験を持つ者で、個別支援計画の作成・評価ができることが求められます。その他、利用定員に応じて児童指導員や保育士、専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など)の配置が必要です。
児童発達支援管理者の要件
今回は、実務経験を基づき、児童発達支援管理者の要件をご案内させて頂きます。
1.実務経験:直接支援業務または相談支援業務に従事した期間が通算5年~8年の実務経験が必要です。そのうち、障がい者や子どものサポートを行った期間が通算3年以上であることが求められます。
2.研修の受講:実務経験と合わせ、下記の研修の受講が必須となります。
①基礎研修
基礎研修を終えた後、各事業所・施設で2年以上のOJTに取り組む必要があります。ただし、特定の条件を満たす場合は、予め指定権者に届出ることにより、6ヶ月以上に短縮可能です。こちらにつきましては、具体的に後程説明させて頂きます。
②実践研修:基礎研修並びにOJT終了後に受講が可能となります。
児童発達支援管理者のOJT研修について
実践研修受講の要件であるOJT研修ですが、通常2年間となっておりますが、このOJT期間を6ヶ月に短縮する際は、事前に指定権者宛て、事前の届出が必要となります。
実際のOJTの日数ですが、今回ご案内させて頂く、神戸市では、業務に従事した期間が6ヶ月以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が90日以上と定義しております。
指定申請の代行を行政書士に依頼するメリット
確実な取得: 指定申請の方法が不明な場合、指定取得が難しいことがあります。指定申請代行を依頼することで、指定要件を満たしていれば、行政書士が適切な登録を確実に取得できます。
取得期間の短縮: 指定申請には多くの書類が必要です。専門知識がない場合、書類の準備に時間がかかることもあります。行政書士に取得代行を依頼すれば、より短期間で取得できる可能性が高まります。
手間を省ける: 書類の収集や記入、申請業務は手間がかかります。経験のない場合、人的リソースを割く必要がありますが、行政書士に取得代行を依頼することで手間を削減できます。
神戸市で児童発達支援の指定なら行政書士佐々木法務事務所にお任せください
<指定申請代行報酬>
・新規指定:200,000円(税込)~
・更新指定:100,000円(税込)~
・各種変更届:20,000円(税込)~
神戸市の児童発達支援指定についてのお問合せ情報
代表挨拶
行政書士の佐々木 秀世と申します。
私は、約30年間銀行に勤務し、主に企業向け融資業務に携わって参りました。その後、建設会社へ出向・転籍し建設業に携わり、2023年6月に行政書士 佐々木法務事務所を開業致しました。銀行・建設会社での経験を基に、児童発達支援の新規指定をお考えの事業主さまに寄り添い、事業パートナーとしてお手伝いさせて頂きます。
事務所概要
住所:兵庫県神戸市東灘区本山中町4-2-20-402 電話:078-200-4638 メール:sasaki.legal.office@gmail.com FAX番号:050-1576-2014
神戸市の児童発達支援指定申請代行 対応地域
兵庫県、大阪府下全域
<神戸市/姫路市/尼崎市/西宮市/明石市/加古川市/宝塚市/川西市/三田市/芦屋市/伊丹市/相生市/赤穂市/西脇市/洲本市/丹波篠山市/養父市/丹波市/南あわじ市/朝来市/淡路市/宍粟市/たつの市/猪名川町/多可町/稲美町/播磨町/市川町/福崎町/神河町/太子町/上郡町/佐用町/香美町/新温泉町>
<大阪市/堺市/岸和田市/豊中市/池田市/吹田市/泉大津市/高槻市/貝塚市/守口市/枚方市/茨木市/八尾市/泉佐野市/富田林市/寝屋川市/河内長野市/松原市/大東市/和泉市/箕面市/柏原市/羽曳野市/門真市/摂津市/高石市/藤井寺市/東大阪市/泉南市/四條畷市/交野市/大阪狭山市/阪南市/島本町/豊能町/能勢町/忠岡町/熊取町/田尻町/岬町/太子町/河南町/千早赤阪村>
(引用元)兵庫県/障害児通所支援事業の指定申請http://障害児通所支援事業の指定申請(指定更新申請)手続き
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