事業計画作成に際しての留意点

融資を銀行に申し込んだ際、事業計画の提出を求められることがあります。

設備等の長期資金であれば、必須となってきますが、この事業計画の作成が、

融資の承認を得る重要なポイントとなります。

多くの企業経営者の皆さまは、ご自身で作成されるもしくは、顧問の税理士、

中小企業診断士の先生にお願いされることもあるかと思いますが、私が銀行員

であった当時は、お客さまと一緒になって事業計画を作成しておりました。

向こう1年程度であれば、足許の受注状況と前年度の実績をベースにある程度

蓋然性をもって作成することができますが、3～5年の長期の事業計画となれば、

この蓋然性を担保することが難しくなります。

私が銀行員時代にお客さまの事業計画を検証していたポイントは、過去3～5年間

の実績をまず確りと分析・検証を行い、売上の増加が一過性なのか、継続的に可能

なのか、そのお客さまの事業内容、業界動向等を踏まえて検証していました。

この過去の実績と今後のトレンドを踏まえた事業計画の作成は、ある程度の蓋然性

を持った事業計画といえるでしょう。

また新製品・新サービスの投入により、売上が大きく伸びることが期待でき、売上

が右肩上がりになることを想定した事業計画では、一定のストレスを掛けた事業計画

を求められます。これは、新製品・新サービス投入により、少なくとも3～5年は増収

が期待できますが、5年目以降は、想定する程の増収が期待できず、前年対比▲３～５％

程度のストレスを掛けた事業計画が蓋然性を持った事業計画といえます。

オフィス・賃貸マンション等長期の借入となる事業会社さまも10年目以降は、一定程度

のストレスを掛けた事業計画が求められます。

インターネットの普及により、一定程度の業界の動向・トレンドに関する情報は、容易に

入手できる昨今です。

是非、蓋然性を担保できる事業計画を作成されることに留意なさってください。

私も皆さまの事業計画の作成をサポートさせて頂きますのでお気軽にお問い合わせください。