小規模事業者持続化補助金について

現在、募集中の小規模事業者持続化補助金について概要をご説明させて頂きます。

公募要領公表2023年3月3日(金)
申請受付開始2023年3月10日(金)
申請受付締切第13回:2023年9月7日(木)[郵送:締切日当日消印有効]
(事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 原則 2023年8月31日(木))
※予定は変更する場合があります。
補助事業実施期間交付決定日から2024年7月31日(水)まで
補助事業実績報告書提出期限:2024年8月10日(土)

 

⑴対象者

小規模事業者持続化補助金の補助対象者となるには、第一に「小規模事業者」ある

ことが前提です。小規模事業者に該当するかどうかは、以下の通り業種ごとに定められ

た従業員数で判断します。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以

⑵補助対象事業

 1. 策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。

  あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化 (生産性向上)のための

  取組であること。

 2. 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

 3. 以下に該当する事業を行うものではないこと
 

  同一内容の事業について、国が助成する他の制度と重複する事業 

  本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

 
  事業内容が射幸心をそそる、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなる                           

  おそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの(マージャン店

  ・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業など)⑶

⑶補助対象経費

 補助対象経費については以下の項目が対象となってきます。

 1. 機械装置等費
 2. 広報費
 3. ウェブサイト関連費
 4. 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
 5. 旅費
 6. 開発費
 7. 資料購入費
 8. 雑役務費
 9. 借料
 10. 設備処分費
 11. 委託・外注費

⑷補助金上限額について

類型通常枠賃金引上げ枠卒業枠後継者支援枠創業枠
補助率2/32/3
(赤字事業者は3/4)
2/32/32/3
補助上限50万円200万円200万円200万円200万円
インボイス特例
50万円

※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に 50 万円を上乗せ

⑸申請のお手続き

 1. 申請に必要な書類を作成、用意頂きます。

 
 2. 補助金事務局等に申請をする前までに、「経営計画書」「補助事業計画書」(様式2・3)

  の写し、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口にご提出、

  「事業支援計画書」 (様式4)の作成・交付を受けます。

 3. 後日、地域の商工会・商工会議所が「事業支援計画書」(様式4)を発行。

 4. 受付締め切りまでに必要な提出物を全てご用意頂き、補助金事務局に電子申請もしくは郵送で

  ご提出頂きます。

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