日本政策金融公庫の開業融資について
開業時の資金調達として、公的金融機関である日本政策金融公庫の開業融資について、
概要をご案内させて頂きます。
①ご利用資格
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
②資金使途
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
③融資限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)
④返済期間
設備資金 20年(うち据置期間2年) 運転資金7年(うち据置期間2年)
⑤融資利率
基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にか
かる資金を除く。)は特別利率。
1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方
2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方
3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)
を受けて新たに事業を始める方
4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用し
ているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新
等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けて
いる方
5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域に
おいて新たに事業を始める方
6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方
7.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援
金の交付決定を受けて新たに事業を始める方
8.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業
支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方
9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構
もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている方
(見込まれる方を含む。)
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
⑥担保・保証人
お客さまのご希望を伺いながらご相談。
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